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「政治資金収支報告書」から分かる「幸福実現党」の凋落



総務省から「政治資金収支報告書」が公開されました。

これは政治団体への資金の出入り(収支)を明記した報告書で、過去3年分はずっと総務省サイトに掲示され続けます。

幸福実現党については

党立ち上げ~衆院選のあった2009年(H21年)

⇒(リンク先)政治資金収支報告書 平成21年分

参院選のあった2010年(H22年)

⇒(リンク先)政治資金収支報告書 平成22年分

の「過去2年分の収支内容」を閲覧することができます
(2011年12月現在)

これにより、幸福実現党(約1年前)の「党員数」

「支出額」(選挙活動や事務所経費にいくら注ぎ込んでいるのか)

「収入内訳」(「幸福の科学」からの借入、個人と後援会の寄付総額など)

といった「内情」が全部分かってしまいます。

「信者数1000万人」などという「虚言」とは掛け離れた
「幸福の科学の実態」が丸見えになっているのです。


<明らかになった「党員減」の事実>

まず、注目されるのは「党員数」ですが

H21年(2009年12月31日時点):13267人

H22年(2010年12月31日時点):12292人

1年経たないうちに「1000人」減ったことが分かります。

ちなみに、結党が2009年5月末ですから
各人が党員になった時期は、6月~8月に集中しているはずです。

党員には、毎年5000円の党費負担がありますが
1年ごとに更新しなければ、自然に除名されていきます。

つまり、党員の「大幅減」が起きるタイミング
毎年の8月末だと考えられます。

この2010年分の「収支報告書」には
「大川きょう子・離婚訴訟」の影響はまだ現れていない
と考えるべきでしょう。

「大川きょう子告発」が本格化したのは
翌年明けの2011年1~2月ですから、

「離婚騒動」が週刊誌等で、信者内に広まらないうちに
すでに「1000人」も党員が減っているわけです。

来年公表される2011年分(H23年)の収支報告書には
「離婚騒動」の影響が如実にあらわれるでしょうから
党員の減少幅は「1000人」どころでは済まないでしょう。

もちろん、それまで「幸福実現党」が残って(存在して)いるかどうかすら怪しいですが。

ちなみに、この党員数「12292人」の中には
幸福の科学の職員も含まれることを忘れてはなりません。

実質党員数はさらに1000人以上割り引かれた数です。


<「支出/収入金額」から読み取れること>

次に、収入/支出の金額を見ていきましょう。

◆2009年◆

収入総額:108億(以下その内訳)

 党員による党費負担:0.66億
      事業収入:7.6億
 宗教法人からの借入:70億
 金銭以外の支出相当:24.1億

 ※ 借入金、事業収入、金銭以外の支出相当、の主要3項目は
  細目を確認すれば、実態は「幸福の科学」からの資金供給です。


-------------------------------
支出総額:102億(以下その内訳)

       人件費:0.89億
      事務所費:1.24億
  (↑経常経費の合計:2.2億

     選挙活動費:17.1億
     宣伝広報費:34.3億
     その他事業:0.3億
     組織活動費:23.4億
     寄付交付金:0.01億
     その他経費:24.1億  
(↑政治活動経費の合計:99.8億

 ※ 「その他経費」は支出細目を確認すれば分かるように
   「幸福の科学」による支出の立替金です。


-------------------------------------
◆2010年◆

収入総額:22.2億(以下その内訳)

   前年度繰り越し金:5.9億
  党員による党費負担:0.61億
       事業収入:11.5億
  宗教法人からの借入:3億
  金銭以外の支出相当:0.97億
  個人からの献金総額:0.4億

 ※ 借入金、事業収入、金銭以外の支出相当、繰越金は
  細目を確認すれば、実態は「幸福の科学」からの資金供給です。


------------------------------
支出総額:19.4億

       人件費:0.83億
      事務所費:4.31億
  (↑経常経費の合計:5.2億

     選挙活動費:2.5億
     宣伝広報費:2.9億
     その他事業:2.6億
     組織活動費:1.4億
     寄付交付金:3.2億  
(↑政治活動経費の合計:14.1億

 ※ 事務所費など「経常経費」が前年より倍増なのは
  2009年は7月~12月の負担分だけだったためでしょう。

  前年に比べて突出しているのが「寄付、交付金」の3.2億円です。


---------------------------------------------------
<100億→20億に「運転資金減少」:財政難の始まり> 

大雑把に言って、2009年⇒2010年のわずか1年たらずで
使用できる金額が80%も減りました。

2009年は、100億を超えていた収入額は
2010年は、20億を下回っています。

つまり、衆院選では100億近くばら撒いたけども
それで余裕が無くなったから

翌年の参院選には、
前年の1/5の金額しか投入できなかったわけです。

そして、よくよく見ると
「組織活動費」「選挙活動費」「宣伝費」といった支出が
前年から90%近く減らされていることが分かります。

実際の「選挙資金」は
前年の衆院選の「1/10レベル」になってしまった


という情けない実態が曝け出されています。

いずれにしても、2009年~2010年の2年間で
信者から吸い上げた布施のうち、約120億円が消失した

という事実が読み取れるわけです。


<ほぼ100%の資金を「幸福の科学」に依存している>

さて、個別の内訳について見てみると
首をかしげたくなる箇所が多々あります。

2009年の収入総額「108億」のうち、
100億以上は「宗教法人」からの資金供給です。

(借入金の70億だけではありません)

2010年の収入総額「22億」についても同じで
20億以上は「宗教法人」からの資金提供です。


100%の資金を「幸福の科学」に依存している構造です。

2010年の「収入内訳」では
「借入金」が減っているように見せかけていますが

実際は「事業収入」の11億円という項目の中身を見れば

「祭政一致研修」という名目で、
幸福の科学でやっている研修の収益を
そのまま「政党」へ繰り入れている実態がわかります。

「幸福の科学」に対する「資金依存度」が低いように
見せたいがために、こうした細工を行ったのでしょう。

しかし、宗教法人がやっている研修を
政党の収入金に「繰り入れる」ことは許されるのでしょうか?


ここにも、1つの突っ込みどころがあります。

次に「支出面」ですが

「選挙活動費」という項目に「供託金」が含まれています。

2009年は、小選挙区と比例区合わせて
「14億円」が没収されています。

2010年は、大幅にスケールダウンして「2億円」前後です。

2年間の収支報告を比較すると、
2009年に比べて著しく増えている項目があります。

支出項目のうち、
「その他事業費」、「寄付・交付金」の2項目が
選挙活動費よりも増えています。

この中身はいったい何なのでしょうか?

まず「その他 事業による収入」の内訳をみると

書籍グッズ販売:2.4億
  DVD販売:6.1億
 政祭一致研修:2.5億


と書かれてありました。

これは、政党の活動ではなくて
明らかに「宗教法人」の研修費用
「幸福の科学出版」の収益金です。

次に「寄付・交付金」の細目をみると

それぞれの選挙区の「後援会」宛てに
10万、もしくは、105万、が個別に支給されています。

前年度のように「供託金」という名称を明記せずに
「交付金」という扱いで処理しているのだろう
と思われます。


<「収支報告書」に書かれていない「闇取引」>

この「収支報告書」はあくまでも「政党」の収支であって
「宗教団体・幸福の科学」のお金の出入りではありませんから

実際には、これ以外にも「選挙絡みの支出」があるでしょう。

おそらく、山口組などの暴力団組織、右翼団体などに
彼らの「組織票」提供の見返りに、
合計で20億ぐらいの資金提供をしているのではないか

という「闇取引の疑い」が持たれています。

いずれ、検察や警視庁のほうで
この闇取引の捜査・解明がなされるでしょう。

そうなれば、政党も、宗教法人も「即時解体」になり
大川隆法も「刑務所行き」になるでしょうね。

さて、以上のとおりの
幸福実現党の「お寒い財政事情」ですが

母体の「宗教法人」の財政が行き詰ることによって
結果的に、政党活動はできなくなっていくでしょうね。

いったいあと何回ぐらい
「国政選挙」がまともにやれるでしょうか。


2013年ぐらいで「オダブツ」になる可能性が濃厚ですね。

<合掌>
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幸福実現党 「衆院選・参院選」の「得票数」のカラクリ

2009年衆院選、2010年参院選の「幸福実現党」の得票数
について書いておきたいと思います。

2009年 衆院選 比例得票=44万票
(小選挙区の合計は100万票弱)

2010年 参院選 比例得票=22万票

これが実データです。

重要なのは「比例区の得票数」です。
(教団側は盛んに100万票と言ってますが)

というのも、小選挙区の投票には
浮動票や野次馬票がかなり紛れ込んでいるからです。

例えば、ある選挙区で
自民、国民新党、幸福実現党の3名だけの
候補者しか立候補していなかったとします。

自民にも、国民新党にも入れたくない人の
批判票(受け皿票)が幸福実現党の候補者に入った
という可能性が、実際には高いです。

この現象は、全国の選挙区で見られました。
(選挙区内の立候補者数によって、得票率が大きく上下しています)

ですから、小選挙区の得票はまったく当てになりません。

信者や選挙員の実数に近いのは
「比例区の投票数」なのです。

そして、この比例票ですが
わずか1年で44万→ 22万票に半減しました。

この理由は大きく2つでしょう。

①非信者シンパ層から見放された

②浮動票がいっさい入らなくなった


2009年の初選挙には、信者ではない
「読者シンパ的な層」も投票したわけですが

選挙戦をめぐる内部のゴタゴタやら
散々な結果を見て、一斉に離れていった
と考えられるわけです。

(同時に、信者の内部でも不支持が広がり始めた)

ちなみに、総務省に2009年に提出された
政党情報には「党員数」の記載がありました。

そこには
2009年6月時点で
13000人程度の党員数だった

と記載されています。

つまり、活動信者の6割ぐらいしか党員登録していなかった
と仮定して「ひいき目」に見たとしても

2009年の最盛期の時点でさえ、
幸福の科学の活動信者の最大値は
約2万人レベルでしかなかった

(日本全国に300ほどの支部拠点があり
1拠点あたり60人の活動信者数だった)


という実態が分かるわけです。

しかし、それにしても

活動している「信者数」が日本全国で
約5000人~1万人ぐらいしかいないのに

「20万票」も獲得できたのはなぜなのでしょう?

それを解くカギは
「ドクター中松」です。

ドクター中松氏は、
東京都知事選に何度も出ていますが
過去の平均得票数は「10万票」でした。

つまり、東京での得票数として
中松氏の基礎票が10万票あったわけです。

仰天なのが、この中松基礎票の中身です。

ネットでも噂されているように

中松氏と暴力団(山○組等)には癒着がある

と囁かれていて、暴力団の組織票がどうも
中松氏への投票内容の大半を占めていた

という疑惑が提示されています。

この裏付けとなる証拠が

「日本文化振興会」という団体の顧問理事に
ドクター中松氏が就任している、という事実です。

この団体は、○口組の関連団体です。
(資金集めのための団体の1つと言われています)

何の関係も無ければ、理事に就任する
とは普通は考えられないはずです。

ちなみに、山口○の本拠地は
関西方面(兵庫や大阪)です。

都知事選挙では東京だけの得票でしたが
それで10万票だった、ということは

関西地区も含めた全国区での得票数は
10万票の「倍以上」になることは確実です。

つまり、幸福実現党の得票数のうち
約20万票~30万票近くが

ドクター中松の縁故票(暴力団のコネ票)
だったと考えるのが自然です。


とすると、参院選での22万票というのは
もはや致命的な現状を意味しています。

中松コネ票の20万票を除くと
ちょうど1~2万票弱となり
当時の活動信者数にほぼ一致しています。

これが「幸福実現党」の過去の得票数の
内実であり、カラクリなのです。

なぜ、衆院選の直前になって
教祖本人が「ドクター中松氏の勧誘」に出向いたのか?


なぜ、衆院選前後の支部精舎での説法で
「暴力団から票を買わないかという誘いがあった」という話を
大川がうっかり喋ってしまったのか

選挙の直前になって、
わざわざ「近畿比例区」に鞍替えしたのはなぜか?


今になれば、これら全ての理由が明らかです。

「中松氏」の暴力団組織票をアテにしたということです。

目的のためには手段を選ばず
「暴力団の票」にまで手を伸ばしていた

というのが「幸福の科学」の実態です。


まさに「悪魔の所業」ではないでしょうか?

「暴力団」と同レベルの「自称・仏陀」を
それでもあなたは信仰したいですか?
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プロフィール

remonstrateHS

Author:remonstrateHS
教団ぐるみで隠蔽されている「大川隆法の実態」「教団内部の実態」「教義や霊言のウソ」を知り、数年前に「脱会」した元信者です。

「教団の被害」に逢われている方、脱会を検討している現信者さんの「脱会の手助け」になれればと思っています。

支部精舎での活動実態、総合本部・政党の実態など、私が(婦人部)活動中に知りえた「内部の事実」をお伝えします。

教団が発表するお決まりの「ウソ情報」「大本営発表」に騙され踊らされないように、正しい情報を見極める力を持って頂ければと思います。

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